第1条　総則

1. 本サービスは、当社グループ企業であるノアドット株式会社から集約した複数メディアの記事のURLを、利用者が設定した配信条件をもとに、利用者が別途契約し利用するビジネスチャットツールで受信することができるオンラインプラットフォームです。

2. 当社は、本サービス上に公開する方法で本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を利用者に周知することにより本規約を変更することができるものとし、公開の時点をもって変更の効力が生じるものとします。ただし、変更内容が利用者に重大な影響を及ぼすと当社が判断する場合には、当社は、合理的な予告期間をもって効力発生日および上記変更事項を周知するものとします。

第2条　利用登録

1. 本サービスの利用登録は、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、当社が定める所定の入力手続きが必要です。入力者は、申込みにあたって、正確かつ完全な情報を提供することに同意します。

2. 利用登録について、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また登録後であっても登録を取り消す場合があります。

   1. 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
   2. 実在しない個人又は法人である場合
   3. 他人名義で本サービスに登録した場合
   4. 当社に無断で他人に利用させる目的で本サービスに登録した場合
   5. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
   6. 過去に利用登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合
   7. 当社に無断で関係会社に利用させた場合
   8. 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人である場合
   9. その他、利用者として不適格と当社が判断した場合

3. 当社が利用登録の申込を承諾しない又は登録を取り消した場合（以下「承諾拒絶等」といいます。）、当社は当該申込者に対し、承諾拒絶等の理由を開示・説明する義務を負いません。

4. 利用者は利用登録時に記入した内容に変更があった場合、直ちに本サービスのWebサイトにて、登録内容の変更を行います。

第3条　利用料金

1. 利用者が本規約の範囲内で本サービスを利用する限りにおいて、サービス利用料金が発生することはありません。

2. 利用者は、本サービスを利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。

第4条　利用者アカウント

1. 利用者は、自らの管理責任により、利用者アカウントを不正使用されないよう管理するものとします。

2. 利用者は、いかなる場合も、利用者アカウントを第三者に開示、貸与することはできません。

3. 当社は、利用者アカウントの不正利用によって利用者に生じた損害について責任を負いません。また、利用者アカウントの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用者に帰属するものとみなします。

4. 利用者は、利用者アカウント等が第三者に漏えいした場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、その旨を直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。この場合、当社は利用者アカウント等を不正アカウントとして停止することができるものとします。

第5条　本サービスの変更・終了

1. 当社は、自らの判断により、本サービスの機能又はサービスの全部又は一部を変更又は終了することができるものとします。ただし、当社が、本サービスの機能又はサービスの全部を変更又は終了する場合には、本サービスのWebサイトに掲載する方法、その他の方法によりこれを事前に告知するものとします。

2. 当社は、前項の告知後に本サービスの機能又はサービスを終了した場合であっても、利用者に対して、本サービスの機能又はサービスの終了に伴い利用者に生じた損害、損失その他の費用について、直接損害若しくは間接損害の別又は予見可能性の程度を問わず、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

第6条　本規約の違反等への対処

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から本サービスにクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が不適当と判断した場合には、当該利用者に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。この場合において、当社は当該利用者に対し、当該措置を採用した理由を開示又は説明する義務を負いません。

   1. 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の中止及び同様の行為を繰り返さない旨の誓約を要求し、裁判上の差止請求として実現すること
   2. 利用者の本サービス利用登録の抹消その他本サービスの利用停止措置
   3. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うこと、またそのような協議を行うことを要求すること
   4. 利用者と当社との間の本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）を解除すること
   5. その他当社が必要と認めた措置

2. 利用者は、前項の規定にもかかわらず、当社が同項に定める措置を講ずべき義務を負担するものではないことを承諾するものとします。また、利用者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因して利用者が損害を被った場合であっても、当該措置に起因又は関連する結果に関し、当社に対して何ら責任を追及できないことを承諾するものとします。

3. 利用者は、本条第1項の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第7条　禁止行為

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

   1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
   2. 当社、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
   3. 当社、他の利用者、その他の第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為
   4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
   5. コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供する行為、又は推奨する行為
   6. 当社、他の利用者、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
   7. 当社、他の利用者、その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
   8. 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
   9. 本サービスの運営を妨害する行為
   10. その他当社が不適当と判断する行為

2. 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第8条　利用の停止、契約の解約・解除

1. 利用者は、当社が定める所定の手続きにより利用を停止し、本契約を解約することができます。

2. 当社は、当社が利用者の配信条件設定及び利用環境の問題により正常なサービス提供が困難と判断した場合、利用者に通知後、配信を停止し、本契約を解除することができます。

3. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、利用者の利用の一切を停止し、本契約を解除することができます。

   1. 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
   2. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   3. その他当社が不適当と判断した場合

第9条　本サービスの一時的な中断

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

   1. 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
   2. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 当社の使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等のやむを得ない事由による場合
   5. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第10条　免責

1. 利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとし、当社は、利用者の故意又は過失の有無を問わず、利用者による本サービスの利用によって利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負うものではありません。

2. 当社は、本サービスに関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていないことについて、何ら保証するものではなく、本サービスに関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていたことにより利用者又は第三者に生じた一切の損害について、何ら責任を負うものではありません。ただし、当社に故意又は故意と同視し得る重過失がある場合には、当社は、因果関係の範囲内において損害を賠償する責任を負うものとします。

3. 当社は、本サービスのサービスレベル及び本サービスの可用性について何ら保証するものではなく、本サービスのサービスレベル又は可用性が不十分であることによって利用者又は第三者に何らかの損害が生じた場合においてもこれを賠償する責任を負うものではありません。

4. 利用者は、本サービスに関連するシステム全般に瑕疵又は不具合が発生しないことを保証するものではないことを了承するものとします。

5. 当社は、本サービスの欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因で利用者又は第三者に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。

第11条　損害賠償

利用者が本規約に違反し、又は、不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害（弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫び若しくは謝罪広告の費用を含みます。）を当社に賠償する責任を負います。

第12条　個人情報の取扱い

1. 当社は、個人情報及びそれに類する情報を当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

2. 当社は、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、利用者は、当社プライバシーポリシーに従って当社が利用者から提供された個人情報を取扱うことについて同意します。

第13条　秘密保持

1. 本条において「開示者」とは、秘密情報を開示した側の当事者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した側の当事者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体（書面、光ディスク、USBメモリ及びCD等を含むが、これらに限られません。以下同じ。）又は情報を含む電磁的データ（チャット、電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合のチャット、電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限られません。以下同じ。）に秘密である旨が明示された情報、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示された情報をいうものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。

   1. 開示された時点で公知である情報
   2. 開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
   3. 開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
   4. 秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
   5. 受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
   6. 開示者から秘密保持の必要なき旨が書面又は電子的手段で確認された情報

2. 受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。

3. 受領者は、開示者から開示された秘密情報を本サービスを利用する以外の目的では使用しないものとします（以下併せて「本目的」といいます。）。

4. 受領者は、本目的の遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。

5. 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面又は電子的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはなりません。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。

   1. 本目的遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲の自己の役員及び従業員
   2. 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
   3. 開示者が事前に書面又は電子的手段により承諾した第三者
   4. 当社の再委託先及び当該再委託先の再委託先

6. 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。

7. 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、速やかに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために商業上合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する商業上合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

8. 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。

第14条　反社会的勢力等の排除

1. 利用者は、利用登録申し込み時及び将来にわたり、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員（名称の如何を問わず、経営に実質的に関与しているものをいいます。）及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力等」といいます。）でないこと、並びに、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員及び従業員が次の各号のいずれかにも該当しないことを確約することとします。

   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、本サービスに関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約することとします。

3. 利用者が第1項又は前項の確約事項に違反する場合、当社は、当該利用者に対して、直ちに本サービスの提供を停止し、本契約を解除するものとします。この場合、利用者に損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当社に一切の賠償請求をすることはできません。

第15条　地位の譲渡等

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条　権利帰属

1. 当社Webサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、これらの権利の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

2. 当社Webサイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第17条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条　準拠法及び合意管轄

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約に関して当社と利用者の間で何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。